就職するために望んでいること 出典：平成１９年「ホームレスの実態に関する全 国調査 （生活実態調査）」 厚生労働省

家がない 仕事がない 生活 できない 現状から 抜け出すには・・ ・

住宅の必要性 住宅を失うと・・・ 銀行口座の開設 就労 健康や安全の確保 などが できな い！ 生活の基盤

実際は 家があっても悪い環境に 住まざるを得ない人 低所得者 救うてだては？

住宅セーフティネットの構築 Ｂグループ 武川亮平 米山実生 長内静羅 山中景太 Ｂグループ 武川亮平 米山実生 長内静羅 山中景太

問題意識 生きるために不可欠な住宅を 低所得者に保障するためにすべきことは何 か ?

構成 １章 現代の貧困と住宅 ・低所得者と住宅の現状 ・住宅の問題点 ２章 貧困者を救う手段としての生活保護 ・生活保護とは ・住宅扶助と住宅手当 ３章 住宅セーフティネットの構築 ・住宅手当の分離 ・住宅バウチャーの導入

低所得者と住宅の現状 支出に占める住宅費用の割合 低所得者・・・全体の 10 ％ 月 2 万 1000 円 統計局 「日本の長期統計系列」 住宅費の占める 割合・額は低い

公営住宅 : 低所得者に対して家庭に見合った家 賃で国が住宅を提供 公営住宅による政府の支援

公営住宅の問題点 収入超過者の居座り 新たな低所得者が入居できない 入居 収入の増加 居座る 入居希望者 民間賃貸住宅へ

公営住宅の問題点 国土交通省「公的賃貸住宅等を巡る現状と課題について」（ 2006 ） 年 倍 ・ 入居者数の超過 ・ 需要の増加 ・ 提供を受けられない人の増加

民間住宅に住む低所得者層 公営住宅

劣悪な環境にすむことになる 住宅の提供を受けられない人が存在 低所得者の対する住宅の提供

彼らを救う手段 は？ 生 活 保 護生 活 保 護

生活保護制度とは 最後のセーフティネット

生活保護の決定 水準均衡方式 ： 一般国民の消費水準の伸びを重視したもの ・ 前年度までの一般国民の消費水準の向上と社会情勢に 即して決定 ・ 一般家庭との消費水準の格差は７０％ ・ 貧困か否かの尺度として使用

生活保護の基準 保護基準に基づいて算定した最低生活費と本人の収入によって決定 世帯員の年齢・人数・家族構成によって、扶助の内容が変化 生活費に比べ、世帯全体の収入が少ない場合に不足分を補う方式 不足分を保障

生活保護制度の欠点 目的 最低生活の保 障 保護抑制基調の中で形骸化 2003 年 基準生活費 0.9% 引き下げ 2008 年 老齢加算廃止・母子加算軽減扶助額の軽減・抜本的引き下げを目指す貧困者の数に関わらず、保護制度が緩和 住所がない人は適用できないホームレス等には活用できない

貧困者を救う最後の制度としての 生活保護制度 ・生活保護制度は６０年間改訂していない ・少子高齢化、成果主義、派遣労 働・・・・ 現代の社会変化に対応していない

生活保護の中の住宅扶助 内容 住居・補修等住宅維持のために必要な範囲で 行う 方法 金銭給付・場合によっては現物給付 基本的に生活保護の中の一部として施行

住宅保障を受けているひとの現状 厚生労働省 福祉行政報告例 (2010) Ｈ２１ 約 146 万人 生活扶助に次いで 2 位 年々上昇している

生活保護の住宅扶助の上限を基準とする 対象 仕事をする能力と意欲はあるが派遣切り等により、 仕事と同時に住宅を失った人 or 住宅喪失の恐れがある 人 基準 単身者世帯 月給８万４０００円以下 複数世帯 １７万２０００円以下 住宅手当制度 2009 年 住宅手当制度 のスター ト

期間 最長６ヶ月の普及 状況 ～２０１０年１月までの３ヶ月間で １万６２４１人が 申請 １万１ ６８３人に支給 件数は 東京・大阪・埼玉の順に多い 資産条件追加 ・・・単身世帯 50 万円 複数世帯 100 万円以下 住宅手当制度 2009 年 住宅手当制度 のスター ト

「住宅手当」が制定された ・対象者の限定 ・期間の限定

どのようにすれば 貧困者を救う住宅セーフティーネット が 構築できるのか？

住宅手当の支給範囲を広げ る

生活保護制度から住宅扶助の分離 住宅扶助 生活保護から独立

生活保護から独立させることで 生活保護受給者だけでなく 低所得者も手当てを受けることができ る！

望ましい住宅扶助の在り方 は？

現物（住宅）支給は？ 公営住宅ストック数が足らない ↓ 新たに建設せざるを得ない ↓ 建設には莫大な費用がかかる ↓ 国は建設費の 3 分の 1 しか負担しない デメリッ ト

現物（住宅）支給では現実的に無理があ る・・・ 現金で支給する方が望ましい !! そこで・・・ 住宅バウチャーの導入

住宅バウチャーとは？ ・ 1985 年にアメリカで導入された制度 ・低所得層（ある一定の所得までの）に対 して 家賃補助を行う制度

Ａ地域 公正市場家賃 世帯Ｂ アパート Ｃ 政府 ８ 万円 入居 月収 ２０ 万円 家賃 ８ 万円 ２ 万円支給 公正市場家賃－差額

生活受給者の み・・・ 低所得者対策ない・・・ 家が狭 い・・・ 条件満たせ ばだれでも OK 所得が低いほど 補助金アップ 低所得世帯で も選択肢が広 がる

参考文献・ URL 米山秀隆『よくわかる住宅市場』日刊工業新聞社 (2009) 川村匡由『公的扶助論』ミネルヴァ書房（ 2007 ） 杉村宏 他『よくわかる公的扶助』 (2008) 本田良一『ルポ 生活保護』中央公論新社 (2010) 日経ビジネス「賃貸派は週宅難民リスク」 厚生労働省 総務省 統計局 国土交通省

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