1. 環境の課題

2. 公害前史 1890 年頃 足尾銅山鉱毒事件 1900 年頃 別子銅山における 煙害 1910 年頃 日立鉱山における 煙害 1880 ～ 1920 年頃 工場立地による局地的大気汚染 ・ 1880 ～ 1932 年 公害反対運動と大気汚染防止措置

3. 環境政策の第一の波 公害問題への対応 1960 年代半－ 水質保全法 (1958 年） 工業排水規制法

4. ４大公害裁判 水俣病 新潟水俣病 イタイイタイ病 四日市ぜんそく 提訴； 1960 年代後半 結審； 1970 年代前半

5. 公害対策基本法 1967 典型７公害 水質汚濁、大気汚染、 土壌汚染、悪臭、騒音、 振動、地盤沈下

6. 1969 東京都公害防止条例 「先占理論」の崩壊

7. 公害国会 1970 関連 14 法 (1 ）「調和条項」を削除 (2 ）大気汚染、水質汚濁では従来の 指定地域での規制から全国規制に (3 ）事業者の基準遵守の指導権限を ほぼ全面的に地方に委譲

8. 公害の課題の特性 特定発生源 被害が短期間で顕在化 局地的 原因者負担の原則 ＰＰＰ

9. 環境庁設置 1971

10. 1970s － 各地で環境アセスメント条例 川崎市、北海道

11. 1970-1971 各地で自然環境保護条例 1972 自然環境保全法

12. 環境政策後退期 1970 年代後半－ 自動車排ガス規制の先送り 二酸化窒素の環境基準緩和 環境影響評価の法制化失敗 公健法の指定地域解除

13. 環境政策第二の波 1980 年代半－ オゾン層保護 リサイクル法 地球サミット

14. 環境の状況の変化 通常の社会生活・経済活動による環境 負荷の増大 身近な自然の喪失 地球的規模で対応すべき環境問題の重 大化

15. 環境基本法 1993 1) 環境の恵沢の享受と継承 2) 環境への負荷の少ない持続的発展が可能 な社会の構築 3) 国際的協調による地球環境保全の積極的 推進

16. 環境基本法 要点 現代的状況への対応 環境アセスメント（環境影響評価）の推 進 環境税などの経済的措置等について新た な位置づけ

17. 環境影響評価法 「環境影響評価の実施について」 ( 要 綱 ) 閣議決定 1984 「富山県環境影響評価要綱」制定 1990 環境影響評価法 1997

19. 清掃・リサイクル

20. 各地でゴミ処理対策 NIMBY; Not In My Back Yard

21. 循環型社会形成推進基本法 2000 年 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 資源の有効な利用の促進に関する法 律

22. リサイクル法 容器包装リサイクル法 1995 家電リサイクル法 1998 建設リサイクル法 2000 食品リサイクル法 2000 自動車リサイクル法 2002 グリーン購入法 2000

23. 地球温暖化への対応 ＣＯＰ１５， 16

33. 地域政策としてどんな行動を取るか !! 「駆け引きの中」での「妥協点の模索」

34. 6 月 12 日 時間末レポート 全国的視野、地球的視野に立った地域政策につ いて、具体的な事例であなたの考え方を述べな さい。 例えば、 「食糧安全保障のための農地保全」と 「ゆとりある住生活のための農地転用」 「地球温暖化対策のための炭酸ガス排出規制」 と 「自動車利用及びそのための道路整備」