1. 厚労省科研 循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業 Ｈ 20-22 年 わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究 目的： 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を わが国でも浸透させる 1) 微小粒子状物質（ PM 2.5 ）を測定する世界標準方法と 日本の測定方法（ PM 数ミクロン ）の比較検証 2) 「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」 に対する基礎データの提供 3) 「神奈川県受動喫煙防止条例」を支持する基礎データ 4) 医・歯学部、大学病院の敷地内禁煙のモニタリング 5) JR ６社、新幹線と特急の受動喫煙対策のモニタリング（割愛） 産業医大 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授 大和 浩

2. 粉じん濃度測定の 世界標準： 直径 2.5μm 以下の 微小粒子状物質 （ Particulate Matter: PM 2.5 ） 朝日新聞 2009 年 6 月 曝露濃度と人体への影響の 度合いが既知。 わが国の測定方法は 「直径数ミクロン以下」の 吸入性粉じん （ Respirable Suspended Particulate: RSP ） 。 わが国の測定値は、海外に 通用しない、人体への影響 も評価不能。

3. 粉じん濃度測定法 長所短所 微小粒子状物質.5μm 以下 微小粒子状物質 PM 2.5 ： 2.5μm 以下世界標準人体への影響が既知 WHO Air Quality Index では 人体に無害な曝露： 年平均で 10μg/m 3 以下 年平均で 10μg/m 3 以下 24h 曝露で 25μg/m 3 以下 24h 曝露で 25μg/m 3 以下 機器が大きく、 重たいため、 定点の測定は可 能であるが、胸 元の個人曝露が 測定できない 吸入性粉じん RSP: 数 μm 以下 胸元に装着 個人曝露濃度の評価 が可能 先行研究のデータの 蓄積がある 日本独自の規格 であるため、 WHO AQI が適用 されず、論文発 表ができにくい

4. 結果１： PM 2.5 (2.5μm 以下 ) と RSP （数 μm 以下 ） はほぼ同じ濃度 PM 2.5 測定器 RSP 測定器 2 種 （装着用＆定点測定用） タバコ粒子は 0.1 〜 0.2μm 。数ミクロン以下の粒子を測定する RSP 用も 2.5μm 以下の粒子を測定することから、喫煙による室内汚染の測定には RSP 用の粉じん計でも PM 2.5 測定の代用可能 → 装着型の RSP 用粉じん計により個人曝露の評価が可能

5. サービス産業従業員の受動喫煙曝露濃度を明らかにする 諸外国は「たばこの規制に関する世 界保健機関枠組条約」第 8 条「受動 喫煙からの保護」により、カフェや バーも含めて全面禁煙とする法律が 成立 諸外国は「たばこの規制に関する世 界保健機関枠組条約」第 8 条「受動 喫煙からの保護」により、カフェや バーも含めて全面禁煙とする法律が 成立 わが国でも公共施設・交通機関や一 般職場の禁煙化は進んできたが、 サービス産業（特に飲食店）は対策 が遅れており、利用者も従業員も高 濃度のタバコ煙に曝露 わが国でも公共施設・交通機関や一 般職場の禁煙化は進んできたが、 サービス産業（特に飲食店）は対策 が遅れており、利用者も従業員も高 濃度のタバコ煙に曝露 その実態を明らかにし、「全面禁煙 で従業員の健康を守る」ことを政策 決定者や世論に訴えることで、わが 国にも受動喫煙防止法を成立させる その実態を明らかにし、「全面禁煙 で従業員の健康を守る」ことを政策 決定者や世論に訴えることで、わが 国にも受動喫煙防止法を成立させる

6. 先行研究の成果：タクシー乗務員が受ける受動喫煙濃度の測定 結果を訴訟の意見書として提出 → 裁判長「全面禁煙化を早期に実現することが望ましい」 → タクシーの禁煙化に貢献

7. 喫煙席と禁煙席のある ファミレス従業員の 受動喫煙： 装着型の粉じん計で評価

8. ファミレス禁煙区域の受動喫煙 （先行研究でも検討） 禁煙区域もタバコ煙で汚染

9. 従業員の受動喫煙：区域分けのファミレス 定点測定よりも高い個人曝露濃度 胸元に センサー

10. 某ホテル、宴会場係の受動喫煙 個室の宴会場、 15 名中 6 名が喫煙。 仲居さんは宴会場内で 高濃度の受動喫煙

11. 公共空間禁煙のホテル、宴会の接客時に受動喫煙 ロビー、廊下は全面禁煙 ロビー、廊下は全面禁煙 個室の宴会 (15 名中 6 名が喫煙 ) の接客 個室の宴会 (15 名中 6 名が喫煙 ) の接客

12. ここまでの結論 数 μm 以下の粉じんを測定するデジタル粉じん計の 測定値は 2.5μm 以下の微小粒子状物質（ PM 2.5 ）を 測定する機器の値とほぼ同じ 数 μm 以下の粉じんを測定するデジタル粉じん計の 測定値は 2.5μm 以下の微小粒子状物質（ PM 2.5 ）を 測定する機器の値とほぼ同じ 飲食店などのサービス産業では、利用者も従業員 も高い濃度の受動喫煙に曝露 飲食店などのサービス産業では、利用者も従業員 も高い濃度の受動喫煙に曝露 従業員は喫煙者のそばに立って接客する、背後か ら覆い被さる姿勢をとるため、個人曝露は定点測 定の数倍高い 従業員は喫煙者のそばに立って接客する、背後か ら覆い被さる姿勢をとるため、個人曝露は定点測 定の数倍高い

13. サービス産業 4 業種 22 店舗の PM 2.5 の曝露実態 (H20 年度実施 ) 喫茶店で７回喫茶店で７回 居酒屋で５回居酒屋で５回 娯楽産業、 パチンコ などで ５回 ファミリーレストランで５回

14. Secondhand smoke exposures in indoor public places in seven Asian countries （ Int J Hyg Environ Health 投稿中 ） Jiyeon Lee, Soogil Lim, Kiyoung Lee,*, Xinbiao Guo, Ramachandr Kamath, Hiroshi Yamato, Adinegara L. Abas, Sumal Nandasena, Asaad A. Nafees, and Nalini Sathiakumar 受動喫煙防止法のない国は全て高濃度 受動喫煙の濃度は 喫煙されている本数に比例 日本の PM 2.5 濃度は平均 160μg/m 3 、 WHO Air Quality Index (24 時間曝露で 25μg/m 3 ）よ り 6.4 倍高い危険なレベル → 「健康危険情報」として記載予定

15. 論文分析： 受動喫煙防止法の施行で心筋梗塞が 17% 減 少 スコットランド 300 万人、心筋梗塞 17% 減少 11 論文のメタアナリシ ス： 心筋梗塞 17% 減少 結論：受動喫煙防止法 で全面禁煙化されると 心筋梗塞が減る 27% 減 19% 減 41% 減 0~18 ヵ月 19~36 ヵ月 長期効果あ り

16. 「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」 に資料提供 厚労省生活習慣病対策室 厚労省生活習慣病対策室 平成 21 年 3 月公表 平成 21 年 3 月公表 今年度中に都道府県に通知 今年度中に都道府県に通知 公共施設は屋内全面禁煙 公共施設は屋内全面禁煙 通学路や児童公園も禁煙 2010 年 2 月 1 日報道

17. 子どもをタバコから守る会・愛知からの依頼 ＝小学生の通学路を禁煙化するための基礎データ 禁煙区域（過料 2000 円）の裏通りは 多くの喫煙者が歩きタバコ。 通学路の受動喫煙曝露濃度を測定 → 厚生労働省の会議に提出。 小学校

18. 「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」 H21 年 3 月

19. 研究成果を公表する HP 2 位：厚労省 「受動喫煙対策」で検索＝ 1 位 「受動喫煙」で検索＝ 5 位

20. 医歯学部の敷地内禁煙状況 の一覧表が、 S 医科大学病院 などの禁煙化に貢献 貴 HP の情報が大変 貴 HP の情報が大変 役立っています。 役立っています。 From S 医大病院

21. 微小粒子状物質（ PM2.5 ）から測定した受動喫煙曝露濃度は高 く、特にサービス産業の従業員の曝露は危険なレベル 諸外国の受動喫煙防止法で心筋梗塞を 17% 減少 わが国でも受動喫煙防止法が必要 屋外における受動喫煙の規制も必要 結語 http://www.tobacco-control.jp/ 結果の公開 以上の結果は、 2009 年 11 月、 12 の医歯学会 で構成される禁煙推進 学術ネットワークより 長妻厚労大臣に提出さ れた

22. 昨日の 報道 この動きを加 速させるに は、従業員の 職業的な受動 喫煙を問題に することが有 効 この動きを加 速させるに は、従業員の 職業的な受動 喫煙を問題に することが有 効 今後のテーマ として継続 今後のテーマ として継続