1. 日本の開発援助と法情報理論 国際的な比較法研究基盤の整備 2004 年度｢アジア法整備支援」全体会議 名古屋大学大学院法学研究科 松浦好治 2004/12/05

2. 法整備支援の暗黙の想定 支援対象国側 「日本は成功した」 「日本の成功に学びたい」 ｢日本は成功のノウハウを知っている」 「日本の法・法制度は、日本の成功の必要条件の 一つである」 課題：この期待に日本は応えることができるか？ 日本の法学界は、どのような学問的成果 (academic products) を提供できるのか？

3. 法整備支援・比較法研究・法情 報 日本 対象国 法典･制定法 法制度 法運用のノウハウ 社会的文化的文脈 専門家のエートス 法典･制定法 法制度 専門家のエートス 法運用のノウハウ 社会的文化的文脈 選択的 摂取 ( 移植 ) 法的環境

4. 「国境を越えた共同研究」による 継続的な比較法研究 （法･法制度が有効に機能する条件の解明） 日本 対象国 「日本の法･法制度はなぜうまく 機能しているのか」の説明 対象国の状況に関する理解日本の状況に関する理解 「対象国の法･法制度はなぜ うまく機能していないのかの説明 対象国の initiative 日本の initiative

5. Academic Products とは 法典･制定法 法制度 専門家のエートス 法運用のノウハウ 社会的文化的文脈 法的環境 日本法の概観 すべてが理論的構築物 (=Academic Products) ：どのように｢描き出し｣、 「特徴付ける｣のか？

6. 比較法研究のための ダイナミックで重層的な情報基盤の構築 法典･制定法 法制度 専門家のエートス 法運用のノウハウ 社会的文化的文脈 法的環境 日本法の概観 すべてが理論的構築物 (=Academic Products) ：どのように｢描き出し｣、 「特徴付ける｣のか？ 双方向的な情報の 交換と統合のシステム

7. Academic Product １：日本法を全体とし てどのように特徴付けるか (self-portrait) 日本発の academic product は、少ない（とくに、 外国語のものは稀少） 松本恒雄他編『日本法への招待』 ( 有斐閣、 2004 年 ) 外国発のもの “The Inscrutable” “Japan, Inc.” “Law as a diversion mechanism of social disputes from the judiciary” “Authority without Power” 支援対象国が何を知りたがっているのか ( 問い ) の特定と、 それに答える研究プロジェクトが必要

8. 標準対訳辞書 翻訳メモリ 法律専門家 翻訳品質検査 システム 翻訳者 法令 データベース 翻訳支援システム 翻訳評価 システム 公開 日本法令 法令翻訳案 法令データ 管理システム Academic Product 2: 翻訳プロジェクト

9. 法制執務支援ソフトの提供と 法令データ管理の国際的標準化プロジェク ト (XML 方式の利用 ) １．法典起草支援と法典案のバージョン管 理 適切なコメントするための前提条件 ２．支援対象国における法令の統一的管理 国際的標準化を推進 ３．各国の法令情報の共有 前記、日本法令翻訳プロジェクトと連 動

10. Academic Product 3: Legal Research Manuals

11. Academic Product 4: 世界の司法に関する基礎データの収集 ( 世界銀行のプロジェクトをデンマーク裁判所事務総局と分担）

12. Academic Product 5: 立法支援のための双方向比較法データ共有システムの構築（準備中） 日本 ラオス 事業法改正 過去の立法政策の特定 個別規定の立法方針 社会的文化的文脈 現行法の問題点の分析特定 会社法 立法政策 現行法 コンメンタールその他 社会的実効性その他 法的環境 共有 データ

13. Academic Product 6: Overseas Correspondents Project ( 計画中） 日本 協力国の correspondents 協力国の correspondents 協力国の correspondents 共同運営 サーバー Recent developments in Law 情報の定期的提供（英語、その他） ターゲット：関係国の最新の法情報の提供･共有

14. Academic Product 7: Video-Conference Consortium on Law & Development( 準備中） ハブをつなぐ 国際ネットワーク ？ 大学 名古屋 大学 ルンド 大学 コーネル 大学 ウィスコンシン 大学 ターゲット：テレビ会議システムを利用した短時間、定期、頻繁な情報交換体制の確立

15. 今後の研究体制 １．法律家と情報科学者との連携 ２．法情報と法運営の設計、導入、運営、管理の ための重層的な情報収集体制の確立 地域研究 社会学 政治学 各種ケーススタディ 多様な機関との国際的連携 ３．多言語対応の柔軟な共同作業体制を支える情 報連携基盤の整備