1. 子どもの権利の視点が作り出 す復興の力 東日本大震災子ども支援ネットワーク事務局 長 東洋大学社会学部 森田明美

2. 東日本大震災子ども支援 ネットワークの取り組み

3. 東日本大震災 子ども支援ネットワーク 東日本大震災 子ども支援ネットワークは 主に国際協力の分野で活動していた NGO （ユニセフ、 セーブザチルドレン）、 主に国内の子ども問題に取り 組んできた NPO （チャイルドライン、子どもの権利条 約総合研究所）が立ち上げる。 子ども支援・子育て家庭に対する支援を中心に、 国連・児童（子ども）の権利条約の趣旨・規定に基づ き、「差別の禁止」、「子どもの最善の利益確保」、 「生命・成長の保障」、「子どもの意見の尊重」を はじめとした「子どもの権利条約」を基盤にした子ど もの参加による被災者支援・復興支援に粘り強く取り 組む。

4. 東日本大震災 子ども支援ネットワーク 【設立年月日】 2011( 平成 23) 年 5 月 5 日 ＊初会合３月２５日 【主な活動】 ①ホームページなどを通じた、被災した子どもや子育て 家庭の支援・復興支援に関わる情報の収集と発信 ②子どもの権利条約を基盤にした、子どもや子育て家庭 支援・復興支援者・団体のネットワーク ③子どもや子育て家庭に対する支援・復興に向けたアドボ カシー ( 政策提言や権利擁護 ) ※特に、子ども自身によるアドボカシーへの支援に注力

5. 子どもの目・子どもの声 のコーナーを設ける ・約 200 通の被災した子どもたちからの声が 寄せられる。 ・支援者たちが読み、考える交流の場とし て提供 子どもたちの声と大学生・議員・専門家・ 市民・海外の支援者たちからのメッセー ジが交差する

6. 山田町ゾンタハウスの取り組み

7. 山田町ゾンタハウスの取組み □ 「民・民」の取組み 国際的奉仕団体からの寄付を受け、 NPO こど も福祉研究所（理事長：森田明美）が企画・運 営 地元の方々の協力 多数の民間企業や団体からの寄付・協力 ( 食材、教材、備品など ) 大学生ボランティアの派遣 地元で雇用、地元で消費

8. 山田町ゾンタハウスの取組み 【開設時間】 ・平日 / １４： 00 ～ 20 ： 00 ・土曜日 /13 ： 00 ～ 18 ： 00 ( 日曜日・祝日は休み ) □140 人が登録 ( 中学生 490 人中 ) 。 □ 毎日 30 ～ 40 人が利用中。 □ 子ども委員会も活動中。 □ 軽食を食べながら大人に相談する姿も。

9. 山田町ゾンタハウスの取組み 学習スペース ( 自習 + 学習支援、寄り添い ) 居場所 軽食提供 子ども 大人 街かどギャラリー 誰でも立ち寄れる 文化活動拠点 仮設入居者の交流、 憩いの場 見守り、 支え、 応援する

11. 山田物語執 筆中 台所脇に貼られ た模造紙は学生 提案のもの。も う 10 数枚に子ど もたちの思いが 書かれている

12. 10 月 18 日現在でのゾンタハウスの様子です。 利用する生徒が増えているため、隣の和室も使っています。

13. お隣の「街かどギャラリー」では、地域の方々の文化の交 流が行われています。１０月には地元の方々の見事な藍染 の展示が行われました

14. 東日本大震災での 子どもの被災と子どもの困難

15. 震災が与えた子どもの困難 １．家族、親族、友人など支援者の喪失 ２．転居（仮設住宅など）の不自由 ３．活動空間の喪失 ４．経済的な困窮 ５．未成年であるが故の困難 ６．障がい、病気などマイノリティーの子 どもの困難 ７．原発事故による避難を余儀なくされた ことによる困難

16. 東日本大震災で被災した 子どもたちの状況 ≪学校での被災≫ 文部科学省 2012.2.16 現在 ・死亡（幼稚園から大学生まで） 640 人＊参考：おとな 15781 人 ・教職員： 34 人 ・行方不明： 91 人 ・負傷： 96 人 ・学校等の倒壊： 4229 施設 ≪保護者の死亡≫ 厚生労働省 2011.08.31 発表 孤児： 234 人、遺児： 1295 人 ≪原発避難≫ 福島県災害対策本部 2011.09.01 福島県外への避難（幼稚園・保育所、小中高生） 11918 人 、 県内での転校 6450 人、 （文部科学省 2011.10.07 現在）

17. 東日本大震災で被災した子どもたちの状況 被災した子どもたち 孤児 234 人 岩手 93 人 宮城 120 人 福島 21 人 親族による養育 社会的養育 □ 親族・友人・知人を失った体験 □ 物・家を失った体験 □ 原発で避難している状態 「不自由」な暮らし 影響 家族・地域 親族宅で養育 親族里親 申請 102 件 ( 子ども 136 人 ) 受理 99 件 ( 子ども 133 人 ) 施設 里親 子どもに焦点化した対策が不十分 遺児 1,295 人 岩手 445 人 宮城 721 人 福島 139 人 母子家庭 父子家庭 震災前 両親 ひとり親 ( 参考 ) 阪神・淡路大震災 兵庫県 孤児 68 人 親族が養育 60 人 知人が養育 2 人 自宅で生活 5 人 施設入所 1 人 「阪神・淡路大震災 震災 遺児実態調査報告書 平成 2 ３年 兵庫県・神戸市」 平成 23 年 8 月 31 日 厚生労働省発表資料

18. 子どもの復興支援の課題

19. 山田町ゾンタハウス支援の構造 「おらーほ」と「街かどギャラリー」 ー子どもと市民の参加と協働による希望の循環ー 希望の循環 若者の居場所 と市民文化の交差

20. 被災した子どもへの支援の段階 ① 緊急時救済支援段階（生きていてく れてありがとう） → 遊びと笑顔 ② 中期的復旧支援の段階（子どものた めに力を合わせる） → 普段の暮らしを取り戻す ③ 長期的まちづくり計画策定の段階 （子どもとともに震災前よりよく復興 する） → 子ども参加

21. 子どもを支える支援の構造 0歳0歳 18 歳 ＜森田明美作成＞ 地域環境 社会（公・民）的支援 子どもの成長のための最低ライン

22. 子ども支援に求められる視点 大人たちの孤立感 経済・関係性 ( 家・職場・地域 ) 激変 緩和 「希望」 として何を位置づけていくか 子どもたちのために 子どもたちとともに の参加の参加 子ども子ども

24. こどもたちの復興支援を考える 青空座談会 （岩手県大槌町 2011.6.30 ）

25. 震災復興子ども支援に必要なこ と ・ 家族. 親族. 友人等を失ったこと悲惨な体験をし たことを大人が忘れない。 ・ものを失なったことは、不自由であるが子ども にとっては決定的な被害ではない。それをより よく回復させる大人たちの努力をパートナーと して伝え、実践することが重要。 ・子どもを中心にした（子どもの参加による）支 え合いの関係性を取り戻すことによって、新し い家族や集団、地域の再生は可能である ・その努力を大人ができるかが問われてい る

26. 震災における子ども支援の課題 1. 子どもの権利の視点の明確化 ー子ども参加、子どもと共に復興する ２. 多様な分野の横断的なネットワーク ー権利と権利のぶつかりの調整 ３. 行政と市民社会との協働の推進 ーつなぎ役とつなぎ方 ４. 環境整備と保護的支援の重層的支援の展 開 ー強制的な移動の影響 ５. 支援の継続性 ー希望をつなぐ

27. １．子どもの権利にコミットした都市の運 営基盤システムに必要な４つの一般原則 ： １）．差別の禁止（第２条） ２）．子どもの最善の利益（第３条） ３）．生命および最大限の発達に対する 権利 （第６条） ４）．子どもの意見の尊重（第１２条） ＊子どもの 権利条約条文 「子どもにやさしい都市」国際ルール 2002.5.8-10 国連子ども特別総会成果文書

28. ２．建築ブロック １）子どもにやさしい法律 ２）都市レベルの子ども計画 ３）子どもにやさしい制度的枠組み ４）事前および事後の子ども影響評価 ５）子ども予算 ６）市内子どもの状況分析 ７）子どもの権利の周知 ８）子どものための独立したアドボカシ ー（権利代弁機関） ９）子ども参加と意見の尊重